Kennyの一橋大学日本史対策

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近代の海運業と国内経済


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問題(2015年度 一橋大学 大問2)

 次の文章を読んで下記の問いに答えなさい。(問1から問4まですべてで400字以内)

 

 近代日本における海運業は、日本経済の発展に大きく関わっていた。政府の保護によって誕生した日本郵船会社は、遠隔地との航路を開設し、綿花・生糸など重要産品の輸送を担った。第一次世界大戦期には、世界的な船舶不足を要因として海運業、造船業が日本経済の牽引役となった。その後、日中戦争がはじまると日本経済は全面的な統制経済に突入した。太平洋戦争期には、日本の戦時経済の制約要因が外貨不足から日本の勢力圏内の海上輸送に変化し、戦時経済の遂行にとって船舶輸送能力が重要となった。しかし、軍需用に転用される船舶の増加や制海権・制空権の喪失から、日本の海上輸送は、開戦後の早い段階でその機能を失い、多くの混乱を伴いながら、終戦を迎えることとなった。

 

問1 政府が、日清戦争後に公布した海運業の奨励政策を2つあげなさい。

 

問2 第一次世界大戦が日本の貿易に与えた影響について述べなさい。

 

問3 国家総動員法の先駆けとして、1937年に近衛内閣が制定した法律を2つあげなさい。

 

問4 太平洋戦争末期の船舶不足は、日本・植民地・占領地間の海上輸送の減少をもたらした。この結果、植民地・占領地の生活物資は、どのような影響を受けたのか述べなさい。また、日本国内への影響についても説明しなさい。

 

解答例

問1 造船奨励法。航海奨励法。

 

問2 欧州の工業製品が撤退した中国をはじめとするアジア市場に向けて、綿製品の輸出が増加した。連合国には軍需品を輸出し、大戦景気に沸いたアメリカには船舶や嗜好品用の生糸を輸出した。これら急激な輸出の拡大に加え、ドイツからの輸入途絶によって化学工業製品の国産化も始まったため、日本の貿易収支は大戦前には赤字だったが、大戦中に大幅な黒字に転じた。

 

問3 臨時資金調整法。輸出入品等臨時措置法。

 

問4 植民地や占領地では、戦争遂行に必要な物資や労働力の日本軍による収奪が激化し、深刻な生活物資不足が生じた。国内では、植民地から移入される食糧が激減したため、配給制の下では遅配や欠配が続き、国民は闇取引や農村への買い出しを強いられた。また、ゴムや石油・鉄鉱石など戦略物資の占領地からの輸送も途絶えたため、軍需生産が限界に達して民需生産も著しく減少し、日本の戦争継続が困難になった。

 

解説

全体として、この大問は字数にかなりの余裕があります。

この場合、とにかくどんなことでも構いませんから、自分が持っている知識を総動員して字数を埋めることが重要です。

一橋の日本史は加点式で採点されるので、仮に間違ったことを書いたとしても、減点はされません。

 

問1

「奨励政策を2つあげなさい」とのことですが、ここでは関連する二法を列挙すれば良いでしょう。

1896年、大型郵船建造と遠洋航路拡大を目的に、造船奨励法と航海奨励法が制定されて、造船技術の水準が向上し、海運業も発展していきました。

 

問2

第一次世界大戦による日本の輸出拡大をまとめると、以下のようになります。

〇欧州諸国が撤退したアジア市場ー綿製品を輸出

〇大戦景気に沸くアメリカー生糸を輸出

〇連合国(三国協商側)ー軍需品を輸出

また、ドイツに依存していた薬品や染料・肥料などの輸入が途絶したため、国内の化学工業が勃興しました。

これらの結果、大戦中に日本の貿易収支は黒字に転じます。

第一次世界大戦が「大正の天祐」と呼ばれる所以ですね。

なお、船舶の輸出については、当時アメリカが輸出を禁止していた鉄鋼の輸入を認めてもらうかわりに、完成した船舶を輸出する「船鉄交換」が行われました。

 

問3

日中戦争が開始されると、近衛内閣は1937年9月に臨時資金調整法と輸出入品等臨時措置法を公布し、資金と貿易の面から直接的な経済統制を開始しました。

難関私大レベルの用語ですので、記述で解答するのは難しかったと思います。

 

問4

船舶不足が日本の植民地・占領地に与えた影響というマニアックなテーマのため、答えにくい問題だと思います。

一橋大日本史では、統制経済や植民地統治(特に軍関係)など昭和戦前期については、教科書レベルを超えた学習が必要ですね。

もちろん、日本史で勝負する社会学部受験生に限った話ですが。

海上輸送網が破壊されると、本土から植民地・占領地への物資供給が断たれたため、日本軍は戦争遂行に必要な物資や労働力を現地で調達しなくてはならなくなり、日本軍による収奪が激化しました。

朝鮮の米穀や台湾の砂糖など、植民地から本土への食糧供給も激減したため、配給制が上手く立ち行かなくなり、本土の国民は闇取引や農村への買い出しに依存しました。

また、占領地から本土への戦略物資(石油やゴムなど)の輸送も途絶えたため、軍需生産に必要な資源が不足して、日本の戦争継続能力は失われました。

 

 

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